【ダイレクト自動車保険】Q&A:ダイレクト自動車保険の事故交渉力は？
ダイレクト自動車保険のよくある疑問について解説する。
Q.「ダイレクト自動車保険は事故交渉力は問題ないか？」
A.：
結論から言うと、保険会社の力関係というものはない。
示談交渉の優劣は、担当者の知識レベルと交渉スキル次第で左右されることが、ほとんどである。
当然のことながら、交通事故の解決には、「医師に病状を確認したり、治療状況を把握するために必要な医療知識」「賠償に関する判例や道路交通法などの法律知識」「車の損傷状況などから事故状況を推測する事故解析力」そして、専門知識を武器として実践につなげる「交渉力」が必要とされる。さらに、「お客様の不安な点や、要望は何か」ということを、聞き出し、把握する高いコミュニケーション能力も必要である。
大手の既存の国内損保であっても、事故の担当者が必ずしも、「経験豊富なプロフェッショナル」かというとそうともいいきれない。
既存の国内損保では、人件費を抑えるため、多くの場合「嘱託社員」と呼ばれる職種を設けている。
この「嘱託社員」は、「自衛隊の定年退職者（元佐官クラスが多い）」や「大口取引先自動車ディーラーの元支店長」といった経歴の方が多い。
これは、損保側が、大口の取引先である企業などに、定年退職者の再就職先として仕事を斡旋しているためである。（高齢者の再就職先を損保側が準備することによって、その企業とより密接な関係になり、保険契約を安定してもらえることにつながる。）
彼らが、第２の職場である損保の担当者に、前職での豊富な人生経験を活かし、かつ、積極的に専門知識の習得に取り組んでいれば、「担当者」として心強いのだが、戦力化するころには、第2の職場である損保も定年退職となってしまう。
また、残念ながら、必ずしもすべての方がプロ意識をもって、その損保の顔として業務を行なっているとはいえない。
また、嘱託社員以外の総合職であっても、50代であるにもかかわらず「担当者」をしている社員がいる。「推進役」や「特命課長」「担当課長」という肩書きがつくことが多い。
営業部門などで長年勤務してきた社員が、役職定年やリストラによって、「事故解決部門（損害調査部門）」に行き着いたというケースが多い。
このため、損保社員としての経験は長くても、事故担当の経験としては未経験者同然であるから、高い専門性を発揮することはなかなか難しい。また、過去の「華の営業」時代の栄光とプライドが捨てきれず、周囲のアドバイスを素直に聞かないことも多く、教育担当からすると扱いに困る。
このように、既存の国内損保だからといって、必ずしも担当者が「プロフェッショナル」とは言えないのである。
一方、ダイレクトの自動車保険会社は、不透明な部分であるが、既存損保の20～30代の若手経験者が通販に転職していることを考えると、年齢構成としては若手中心と推測される。
既存損保の若手経験者であれば、既存損保で「総合職」として体的な知識習得の研修を受けてきているはずであり、知識やスキルは一定水準以上ある。
既存損保が、お金を掛けて研修を行なって、ようやく戦力になってきた若手を中途採用するとは、ダイレクト損保においしいところを持っていかれたという感じである。
このあたりは、ダイレクト損保各社の「採用情報」のページを見ると、だいたい35歳までの経験者募集を行なっていることからもわかる。
たとえば、ソニー損保や三井ダイレクト・アクサダイレクトでは経験者の募集のほかに、新卒の募集をウェブサイト上で行なっている。
中途採用だけに頼らず、自前で担当者を育成するということは、新卒を育てられる研修環境があるということなのだろう。
各社の採用情報を見ていると、各社の担当者の構成とスキルがだいたい想像できる。
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