自動車保険の事故処理拠点数の比較・ランキング

自動車保険で一番心配なのは事故の時の対応力。 事故のとき、ダイレクトの自動車保...、自動車保険ランキング。

【ダイレクト自動車保険】自動車保険の事故処理拠点数の比較・ランキング

自動車保険で一番心配なのは事故の時の対応力。
事故のとき、ダイレクトの自動車保険でも大丈夫だろうか？

ダイレクト自動車保険各社に事故処理拠点数について調査してみた。（2010年4月調べ）

■事故処理拠点（サービスセンター）の設置場所

会社名	事故処理拠点の設置場所
アメリカンホーム	札幌、仙台、さいたま、東京（亀戸）、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
チューリッヒ	東京（調布市）、名古屋、大阪、福岡
アクサ損害保険	東京（西葛西）、横浜、埼玉、大阪、（福井・高知※1）
ソニー損保	札幌、仙台、東京（秋葉原、蒲田）、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡
三井ダイレクト	東京（水道橋、日本橋）、横浜、名古屋、大阪
そんぽ24	なし※2
SBI損保	東京（恵比寿）・札幌・仙台・新潟・名古屋・大阪・広島・福岡
イーデザイン損保	東京（西新宿）・大阪

※1：アクサ損害保険には、福井と高知に損害サービス拠点があるが、電話や事務の集中センターとしての機能であり、実際に出向いて事故処理を行う部門ではないと推測される。
※2：そんぽ24は親会社の日本興亜損保に事故処理を委託している。そんぽ24のディスクロージャー誌には全国52の損害サービス拠点の電話番号が記載されているが、すべて日本興亜損保の支店の電話番号と同じことがそれを裏付けている。



こうしてみると、アメリカンホームとソニー損保が全国の9都市に事故処理拠点を設置しており、、大きな事故やもめた案件であれば、被害者面談や契約者面談をすることが可能だろう。


一方、残りの会社は、基本は電話で死亡事故などよほどのことがない限り、被害者や契約者と面談をすることはなく、電話やネットだけの対応と考えておくほうがよさそうだ。

そんぽ24は、親会社の日本興亜損保に事故処理を委託している。日本興亜損保で契約した場合とサービスの差がどの程度あるのかわからないが、事実上、そんぽ24は日本興亜損保と連携し全国52の拠点をもっているといえる。

SBI損保は、8都市とソニー損保並みに揃えてきた。
しかし本社の管理部門を含めた全役職員数が67名（2009年3月現在）ということを考えると、自前の事故処理拠点といっても、出資元のあいおい損保への外部委託の可能性が高い。
東京の事故処理拠点があいおい損保の本社と同じ「恵比寿」というのがそれを伺わせる。

■「サービスセンター数」にだまされるな

一括見積もりサイトや、各社のホームページに事故処理拠点数（サービスセンター）の数が掲載されているが、これには大きな落とし穴がある。 例えば、三井ダイレクトは、同社ウェブサイトで公表しているサービスセンター数が「12」とあるが、実際の設置場所をみると、東京（水道橋、日本橋）、横浜、名古屋、大阪だけと、ダイレクト自動車保険ではアクサ損害保険・チューリッヒ並みに少ない。

アクサ損害保険も大手一括見積もりサイトの「NTTIF」の比較表では「200拠点」とあるが、実際には「4地点」である。

このように一括見積もりサイトや各社がウェブサイトに掲載している「サービスセンター数」の数字は、単に組織の数だったり、場合によっては事故処理の委託先の会社の拠点数だったりする。 このため、数字を鵜呑みにして比較してしまうと、あたかも数が多い会社が、全国ネットワークが充実しているように勘違いしてしまうが、実際に重要なのは「設置場所」の数である。

金融庁も監督官庁として、広告やウェブサイトへの表記などに「組織上の数だけではなく、設置地点を公表すること」などのガイドラインを策定すべきだと考える。

■既存国内損保とダイレクト自動車保険との事故処理拠点数が大きく違う理由

「事故処理拠点（サービスセンター）」とは、自動車保険会社において、「保険金の査定・支払業務を行なう部署」である。
既存の国内損保では、この事故処理拠点（サービスセンター）に、「アジャスター」と呼ばれる事故車両の鑑定人が多くの場合子会社の社員として勤務している。

このアジャスターが修理工場に事故車の損害確認を行なう必要があるため、全国各地に数多くのサービスセンターを設置する必要がある。（ほかにもいろいろと事情はあるが）

一方、ダイレクトの自動車保険は、多くの場合、既存の国内損保や、「乗合アジャスター」と呼ばれるフリーのアジャスターに、事故車両の損害確認などをアウトソーシング(外注）している。

このため、修理工場に車を見に行くアジャスターは数多く抱えておらず、当然サービスセンターも数多くはいらないのである。

ダイレクトの自動車保険の事故担当社員は、主に、お客さんとの打ち合わせや、相手方保険会社、被害者との示談交渉といった交渉業務にに多くの時間を注ぐことができる。
修理工場に事故車両を見に行くことと、交渉業務を切り離しているため、効率化が図られており、これは保険金の支払所要日数を短くすることにもつながるメリットがある。
個人的にはそもそも修理工場に事故車両の修理代を鑑定するスキルと、過去の裁判例などを参考に過失割合などを交渉するスキルは異質であり、既存国内損保のようにアジャスターが全てやる必要性はないと考えている。

■事故処理拠点数より重要なこと

そもそも既存の国内損保であっても、社員（代理店ではない）が実際に現場に行ったり、お客様や相手方に会いに行くことは物損事故ではめったにない。

人身事故でも、一度も被害者やお客様と会わずに電話だけで解決する事が多く、会いに行くのはせいぜい入院事故や揉める事故、休業損害などがややこしい事故ぐらいである。

このため、拠点数が多いということだけで判断するのではなく、事故直後に何をしてくれるかという、初期対応を比較することが重要と考える。

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