これまでとこれから

年末から2週間ほどの旅行に行き、これまでのこと、これからのことを考えてみた。

もう2010年。2006年に保険会社を辞めてからいままであっという間だった。

何年ものつきあいになるうつ病の回復と再発を繰り返しながら、これまでこのブログを細々ながら続けてきた。何度もこのブログをやめようと思ったこともあった。

久しぶりに昨年末、過去記事を読み返してみたが、自分の心理状況が記事によく反映されていた。

自分自身の個人ブログとはいえ、読み返すと不愉快な気持ちになる記事も多く、思い切っていくつかの過去の記事を削除した。


書いた本人さえ、読むと不愉快になるブログというのは、一般の読者の方にとってはもっと不快なブログだったと思う。(実際にそういったご指摘もいただいた)
私自身反省している。

これからは、元損保業界人として、古い体質の損保業界を変えてくれているダイレクト損保への期待を込めた前向きな記事を書いていこうと思う。

また今年は保険法の施行という大きな節目の年のようであり、各社の商品も大きく変わるようだ。
メインサイトのほうも、各社の商品改定後、少しずつ古くなった情報のメンテナンスを行っていくつもりだ。

がんばれ損保業界!

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全労済の等級制度

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全労済の等級制度が22等級まであることは知っていたのだが、17等級以上は1回事故を起こしても等級が2等級しか下がらないことを初めて知った。


22等級(64%割引)で1件事故を起こしても、翌年は20等級で、しかも割引率が64%と22等級と同じになっている。

事実上、これ以上割引が進まなくなった優良顧客に「等級プロテクト」をプレゼントしているのと同様だ。

また、17等級以上なら1件の事故で2等級しか下がらないというのも、優良ドライバーを優遇するという考えからいくと顧客視点での制度といえる。

既存の損保やダイレクト損保ばかりに注目しがちだが、全労済の動向も要チェックだ。

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JA共済の「クルマスター」のCMが新鮮

JA共済の自動車共済「クルマスター」のCMを初めてテレビで見た。
(フジテレビの「めざましどようび」放送中)

 ⇒JA共済のCMライブラリ

自動車ディーラーのショールームのシーンで「クルマを比べるように、クルマの安心を比べよう」というコピーから始まる。
クルマはディーラーめぐりをして比べるように、自動車保険も比べようというメッセージだ。

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農村部でJA共済以外の自動車保険に入っている層をターゲットとしたCMなのだろうか。
わざわざ地上波で放送する必要があるのか疑問だが、注目すべき点がある。
それは、数ある自動車保険(共済)のTV-CMの中で「夜間休日現場急行サービス」を初めて訴求したCMという点だ。

「警備会社の警備員が夜間休日に事故現場に駆けつける」というサービスを映像化することによって、事故対応の安心感を訴求している。

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なお、JA共済のデジタルパンフを見ると、「JA共済より業務委託を受けた民間警備保障会社の対応員が急行」と書いてある。

 ⇒JA共済のデジタルパンフ

なぜ「夜間休日」だけなのかという疑問を持つ人もいるかもしれないが、平日の日中の事故は、現場から近ければJA共済の担当者が駆けつけることがあるらしいので、そもそも平日の日中はこういったサービスは必要ないのだろう。

JA共済と同様の警備会社の警備員による現場急行サービスは、セコム損保や全労済が以前から提供しているが、広告などにおいて積極的に訴求されることはなかった。

「事故対応」という品質が目に見えないのサービスを訴求するには、このような実際のサービスメニューを映像化していくことが重要なのかもしれない。

ダイレクト損保各社間でロードサービスのスペック競争ばかりになっているなか、事故対応のサービスメニューを具体的にわかりやすく伝えていくことが、今後の自動車保険の差別化のポイントとなっていくのではなかろうか。

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いずれコメントを改めてしたいが、忘れないうちにメモ。

イーデザイン損保の2009年9月24日のニュースリリースが興味深い。
ITを活用して、場所を選ばず保険金の支払拠点とするようだ

マスコミやブロガーも今のところこれについて言及していないが、結構すごいことのように思える。

http://www.edsp.co.jp/company/company_010/2009/2009_09_24_1.pdf

(ニュースリリースのPDFはなぜかコピー&ペーストできない。せこい)

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イーデザイン損保からメールマガジンが届いた。

今回は「お客様アンケート結果発表:現在の自動車保険加入時に事故対応の良さは重視しましたか?」というものである。

「重視した」という回答が65.2%という結果になっているのだが、そもそもこのアンケートの対象者が誰なのかどこにも記載されていない。

「お客様アンケート」というのが、「イーデザイン損保の契約者」なのか、それとも「どこかの会社のユーザー」なのか、それとも「ポイントを集めているアンケートモニター」なのか、いったい誰なのだろうか?

よくよく文章を読むと「商品開発にあたりお客様アンケートを実施しました」と開業前のアンケートのようだ。

「事故対応の良さを重視した:65.2%」という数字と「お客様アンケート」という言葉の使い方はいかがなものだろう。

見た人によっては、「イーデザイン損保に加入した人の多くは、イーデザイン損保の事故対応の良さを重視して加入している」という誤認をしてしまうのではないだろうか。

自社アンケート調査の結果を、加入促進に使うのであれば、そのアンケートの詳細(実施機関、調査対象者、回答者数など)を明確にするべきだ。

おそらくhtmlメールのメルマガは広告代理店に作らせているのだろうが、イーデザイン損保がコンプライアンスの観点でチェックをしているか甚だ疑問を感じる。

東京海上グループといいつつ、その辺のチェック体制の甘さには、東京海上グループの信頼感は感じられない。

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今年6月に開業したイーデザイン損保がPCサイトと携帯サイトの見積りサイトを改定しているようだ。

というのが以下のブログ記事。


先月、buzzlifeさんでは珍しい、
サイトの使い勝手をモニターするというプロジェクトに参加しました。

「イーデザイン損保」のウェブサイトにアクセスし、
オンライン見積もりを実行したり、オリジナルの携帯待受を作成したりして、
使いづらい点やわかりづらい点、逆によかった点などを報告しまりた。

「イーデザイン損保」は、2009年6月にサイトをオープンしたばかりの
東京海上グループの新しい会社です。

ちょうど車検時期がきていたので、保険料の比較などして見たいと思っていたところ。
今まで詳しく車検を見直すことがなかったのだけど、
このサイトでは色々な方法でプランを組み立てることができ、
難しい専門用語なども説明がポップUPで簡単に見ることができたりと、
大変勉強になりました。

で、その調査協力費として、
QUOカード500円分頂きました(*^_^*)


このプロジェクトに参加して、初めて携帯サイトにアクセスしたり、
(今まで携帯でWEBにアクセスすることはなかったんです)
色々いい経験ができました。


500円のクオカードの謝礼でアンケートモニターにサイトの使い勝手を聞いて、改善のヒントを得るということなのだろう。
6月にできたばかりのサイトを早くも改善しようとしているというのは、イーデザイン損保のシステム開発力の高さを感じさせる。

もともとここの見積りサイトはかなり高機能で現在のダイレクト自動車保険の中ではトップレベルのものと感じていただけに、ちょっと驚かされた。
それとも手続き途中で止めてしまう人がよほど多いのだろうか。


【2009.9.19追記】
ふと、実はこれは「サイトの使い勝手の調査」というのは表向きの名目で、実際にはアンケートモニターからの自動車保険見積り取得が目的だったのではないかという気がしてきた。

この「サイトの使い勝手の調査」がアンケートモニターの本当の個人情報を入力させているものかどうか気になる。

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損害保険ジャパンが事故対応コールセンター「事故サポートデスク」開設すると発表した。

注目ポイントは2つ

1.車両単独事故や100:0対物事故を受付から支払いまで集中化
2.事故受付に加えて、相手方への連絡などの初期対応も24時間365日


1.は現地で対応する必要が少ない簡易事案を集中化し、業務効率を高めるもので、主に「コスト削減」という「会社側のメリット」がある。


では「顧客側のメリット」は何なのだろうか。
まず車両単独や100:0案件という「交渉業務」があまり必要とされないものは、「支払いスピード」が顧客満足において最重視される。
この集中化によって支払いスピードが向上すれば、顧客価値は大きい。

それだけではない。簡易事案を集中化することによって、全国各地にある現地サービスセンターの存在価値をより高めることができる。
現地サービスセンターは、簡易事案の対応をする必要がなくなり、それによって生じた余剰時間を、お互いに過失割合が発生する事故(過失案件)や対人事故などの交渉業務に充てることができる。1件1件をじっくり腰をすえて対応することができるのである。

お互いの言い分が異なることが多い過失案件や、解決まで時間がかかる対人事故においては、「集中化」戦略はなじまないことを損保ジャパンはよくわかっている。
このような事案は、現場確認を行ったり、契約者や被害者面談を行うことが、契約者・被害者双方に安心感・納得感を与え、それが結果的に解決までの日数を短縮する。
このように、現地サービスセンターがより大きな顧客価値を生み出すようになってくるということである。


では、ダイレクト各社はどうだろうか。
ダイレクト自動車保険各社は「集中化によるコスト効率」しか考えていないように見える。
過失案件であっても面談をしない前提で、事故処理拠点を集中化している。
東京や大阪にしか事故処理サービスセンターを設置していないイーデザイン損保などがその典型だ。

2.の「24時間365日の初期対応」という点に関しては、富士火災がもっとも進んだサービスを提供していたが、損保ジャパンもこれに追随したものだ。
富士火災は「ベリエスト」という最上級商品の契約者限定であるが、損保ジャパンは顧客を区別せずに全契約者がこのサービスを利用することができそうだ。

ダイレクトの中には「休日でも平日同様のサービス」などと称し、休日に初期対応をしている会社もあるが「対応は日中だけ」である。
既存損保が「24時間365日の初期対応」を提供し始めると、ダイレクト各社の事故処理サービスに関する優位性は失われたといっても過言ではない。

ダイレクトの自動車保険が日本で誕生してからほぼ10年が経過するが、既存損保が事故対応に力を入れ始めた一方、ダイレクトはロードサービスのスペック競争にとどまり、肝心の事故処理はたいした進化をしていない。

おそらくこのままでは、ダイレクト自動車保険はある程度までは規模の拡大はできるだろうが、どこかの時点で必ず頭打ちになり、ダイレクト各社間でのパイの奪い合いになる時期が来ると考える。
本気で既存国内損保から顧客を奪おうとするなら、「ダイレクト自動車保険=安かろう悪かろう」という棲み分けが定着する前に、顧客価値が高い事故サービス体制を再構築する必要があるだろう。



損保ジャパン、事故対応コールセンター「事故サポートデスク」を新設
(日本経済新聞2009年6月11日)


自動車事故「事故サポートデスク」を新設

全国の自動車事故受付を一元集中化し、車両単独事故などはお支払いまで一貫対応

株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」、社長 佐藤正敏)は、リテールビジネスモデル革新プロジェクト「PT-R」の一環として、2009年12月(予定)に業界最大規模(東京401、大阪162の計563ブース)の事故対応コールセンター「事故サポートデスク」を新設し、高品質かつ均質な自動車事故対応サービスの提供を開始します。

1.「事故サポートデスク」の特長

(1)全国の自動車事故受付集中化・車両単独事故などのコールセンターによる一貫対応(業界初)
 「事故サポートデスク」では、電話・FAX・インターネット経由で全国のお客さまおよび代理店から事故を一元集中化して受け付けるほか、東京・大阪地区の車両単独事故や相手方に過失がない対物事故などについては、事故受付から請求のご案内、保険金のお支払いまで一貫して対応します。
これにより、一連の業務を分断することなく、これまで以上に迅速に、お客さまにきめ細かなサービスを提供します。

(2)初期対応諸費用に対するキャッシュレス対応
 「事故サポートデスク」で事故を受け付けた際に、提携業者をご案内することで、事故直後に発生する諸費用について、キャッシュレス対応を実現します。
これにより、レッカー費用・タクシー費用・宿泊費用などについては、原則としてお客さまに費用立替のご負担をおかけすることがなくなります。

(3)事故の相手方への即時連絡サービス
 事故の初期対応を充実させ、「事故サポートデスク」で受け付けた事故について、必要に応じて平日の夜間や休日に、事故の相手方への連絡を即時実施するサービスを開始します。
従来の24時間365日の事故受付対応に加え、事故の相手方への連絡を迅速に実施することで、お客さまにいち早く安心をお届けします。


2.国内損保初の新事故受付システムを導入

 「事故サポートデスク」では、先進的かつグローバルスタンダードに即した高度なシステムサービスを実現するために、欧米を中心に数多くの導入実績と成功事例のあるアクセンチュア社の保険金支払業務専用パッケージソフトウェア「The Accenture Claim Components Solution」(以下「CCS」)を国内損害保険会社として初めて導入しました。

 CCSを中心としたシステムにより、事故の発生状況を伺うだけでお客さまに自動的にお支払いの可能性がある保険金種類を事故受付時にご案内できるようになるほか、オペレーターとお客さまの会話内容に応じてシステム画面を順次更新するサポート機能により、オペレーターの経験年月に関係なく、最適な事故対応が可能となります。
 また、CCSはオペレーター業務の支援や事務処理の進捗管理などに充実した機能を持つため、オペレーター教育にかかる時間や「事故サポートデスク」の運営コストの削減が可能となります。


3.今後の展開

 損保ジャパンでは、2011年7月までに「事故サポートデスク」を900ブースの規模に拡充し、全国の車両単独事故や相手方に過失がない対物事故などのお支払いまでを一貫して実施する体制とする予定です。
 すべての価値判断をお客さま視点に基づいて行い、お客さまから選ばれ続ける会社を目指して、損保ジャパンは新しいビジネスモデルの構築に引き続き取り組んでいきます。

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イーデザイン損保の広告が品位にかけると書いたが、プレゼントキャンペーン以外のバナーを見かけた。

「東京海上グループ」ということだけを訴求したバナー広告だ。
イーデザイン損保は、東京海上日動の代理店への配慮から「東京海上」の名を社名につけていないが、いずれ時期をみて「東京海上ダイレクト」といった名称に社名変更したいのだろう。

そんなに「東京海上グループ」を訴求したいのなら、最初からイーデザイン損保みたいなどこの馬の骨かもわからないネーミングにしなければいいのにと思う。

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色を変えたバージョンもある

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イーデザイン損保は、東京海上の事故処理拠点が事故対応をするのかと思っていたが、どうやら実際は「東京・大阪」だけのようだ。

イーデザイン損保は、自社で事故処理対応の社員を採用しているが、その勤務地は東京・大阪のみとなっていることがそれを裏付けている。

おそらく、東京海上の事故処理拠点を使うのは「車の修理代の査定」において、東京海上のアジャスター(車の鑑定人)だけで、実際の顧客対応の窓口は東京・大阪だけのようだ。

事故処理拠点がどこにあるのかということは、消費者が商品選択をする際に重要なことである。
どうして自社の事故処理拠点は「東京・大阪だけ」と胸を張っていえないのだろうか。
自信があるなら堂々と「東京・大阪だけ」と明示し、そのうえで、2拠点でも安心できる仕組みを説明すべきだろう。

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