元・損保社員の自動車保険の口コミと比較ブログ

チューリッヒが純新規（はじめて自動車保険に入る顧客）に無償で緊急通報機能付きのドライブレコーダーを配布するというニュース。

GPSつきのドライブレコーダーを無償で提供されるかわりに、契約者は普段の走行時の速度情報や位置情報をチューリッヒに提供する。
自分の位置情報を保険会社に事故時以外のときも提供することになるというのはちょっと気持ち悪い。
個人的にはプライバシーが気になるところだが、無償でドライブレコーダーを配布するというのはすごい保険会社である。

ドライブレコーダーの本体価格はだいぶ安くなってきているが、電源を取ったり、配線を目立たなくする取付工事がボトルネックになりなかなか普及が進んでいないのだと思うが、このドライブレコーダーはシガーソケットから電源を取得させている。
この「Z-Assist」なるドライブレコーダーの配線はどうやって隠すのだろうか？

もうさすがにないと思われた損保各社の保険金不払い問題。
2014年になって東京海上で12万件の不払いがあることが判明。
しかも書類は破棄されて詳細が不明という「不祥事隠し」ともいえるようなありさま。

東京海上グループといえば三菱財閥。
三菱自動車のリコール隠しといい、何か同じ企業体質があるのだろうか。

「東京海上グループ」を前面に押し出しているイーデザイン損保も、この親会社の不払い問題のようなことをしていなければいいのだが。

東京海上、未払い１２万件か...自動車保険の一部

　東京海上日動火災保険が、保険各社で保険金の大量不払い問題が発覚した２００５年、当時発表した以外にも自動車保険の一部を支払っていないことを内部調査で把握しながら対応せず、現在も最大で１２万件の未払いが残っていることがわかった。その一方、未払いに気づいて請求してきた契約者には遅延損害金も上乗せして支払っていた。同社は取材に事実関係を認め、「不親切だったかもしれない。請求を受け、契約していたことなどが確認されれば支払う」としている。

　未払いが判明したのは、事故で負傷させた相手への賠償などに充てられる本体保険契約に付随する「対人臨時費用（臨費）」。見舞い費用や事故捜査に対応するための交通費などを補償する保険で、当時は、相手が死亡した場合は１０万円、入院か通院なら２万～１万円を受け取れる契約だった。

　０５年の問題発覚当時、金融庁は損保各社に対し、０２年４月～０５年６月の間の３年間を対象に不払い件数を調査するよう指示した。東京海上日動は０５～０６年に２回、調査結果を公表し、複数の保険で計約６万３０００件が支払われていなかったとして謝罪。このうち臨費は約１万８０００件で、契約者に通知したうえで保険金を追加払いした。

　ところが、同社によると、この臨費の不払い件数は、０３年７月以降に本体保険の支払いを終えた契約者を調べたもの。それ以前の１年３か月間の未払いは最大で約１２万件に上っていたが、契約者への通知も、公表もしなかった。０３年７月以降より大幅に多いのは、臨費の支払いを幅広く認め、支払いの対象者も多かったためとみられる。

　０２年４月～０３年６月分を除外した理由について、同社は「この期間は、本体保険とは別に請求してもらわないと支払わない運用をしており、公表の必要はないと判断した」とする。しかし、臨費の加入契約は本体保険とセットで取り扱われ、約款に別途請求が必要との記載は一切なかった。

　一方、昨年たまたま未払いに気づいて請求してきた契約者には、事故があった０２年を起点に遅延損害金を上乗せして支払っていたことも判明。同社は他にも同様の対応をしたと認め、今後も請求があれば、約款で２年と定めた請求の時効を放棄して対応するという。

　０５年の保険金不払い問題は、臨費と同様、多数の付随保険や特約について、損保会社の担当者らが契約時や本体保険の請求時に受給できることなどを十分説明せず、「請求がない」として支払いを怠っていたことが発覚。これが金融庁の調査対象となり、「契約者軽視だ」と批判が上がった。

　この時に契約者に知らせていれば、多くの人が支払いを受けられたはずだが、同社は「請求がないと支払わない運用だったとしか言えない」としている。

　他の複数の大手損保は「これまでに公表した以外に未払いはない」とする。

　金融庁の津脇慈子・保険課長補佐は「当時公表された不払いは損保会社が調べたもので、こちらで調査していないため、詳細は分からない」としている。
保険金の不払い問題　損保業界では２００５年２月、富士火災海上で発覚したのが発端。その後、各社で調査のたびに多数の不払いが判明、支払い管理体制のずさんさが露呈し、金融庁が業務改善命令などを出す事態に発展した。最終的に損保２６社で自動車保険などの不払いは約５０万件、３８０億円に達した。生保３７社でも１３５万件、９７３億円の不払いが判明した。
未払いリストも作成...契約者「隠したのか」憤り
対人臨時費用が支払われていない契約者のリストの一部。「支払額」（写真右）は０、「支払可能額」（同左）には１万円や２万円の記載が並ぶ

　損保大手で、保険契約者からの信頼を損ないかねない事実が明らかになった。東京海上日動火災が、自動車保険の大量の未払いを契約者に通知していなかった問題。損保業界全体で不払いが表面化し、厳しい批判を浴びた２００５年、同社も再発防止と信頼回復を誓ったはずだった。同じ時期に作成された内部文書や関係者の証言からは、社員らが「未払い隠しだ」と懸念していた様子も浮かび上がる。〈本文記事１面〉

　＜臨費支払額　０＞

　読売新聞が入手した内部文書には、数万人の契約者名とともに、こうした記載がずらりと並ぶ。同社が０５年１０月に内部調査を行った際、本体保険は支払われているのに、付随する１万～１０万円の対人臨時費用（臨費）などが支払われていない契約者をデータベースから抽出したリストの一部だ。

　その大部分は、今回、契約者への通知対象から外されていたことが判明した０２年４月～０３年６月分。契約者の事故日、事故相手の通院・入院日数なども記され、同社が詳細な情報を保有していたことを物語る。

　「そんな資料まで作って、なぜ知らせてくれないの」

　リストに「臨費支払可能額　２万円」と記載されていた近畿地方の無職女性（５０）宅を訪ねると、女性は驚いた様子で答えた。

　女性は０２年４月頃、乗用車で追突事故を起こし、負傷して入院した相手の男性に見舞金を送るなどした。しかし、これまで同社の担当者からは何の連絡もなく、未払いだとは知らなかったという。女性は「隠していたとしか思えない」と不信感をあらわにした。

　リストに含まれていた別の男性（７０）は「そんな保険があること自体知らなかった」と話す。０２年５月、乗用車を運転中に前方の車に追突。相手女性がけがをして通院したため、見舞いの品を持って女性宅を訪ねた。本来ならば１万円が支払われるはずだった。

　男性は「保険内容を詳しく把握している人はほとんどいない。だからといって支払うべきものを支払わないのは不公平だ」と憤る。

　なぜ、契約者に知らせなかったのか。

　当時を知る社員の１人は「社内には未払い件数が膨れ上がることを恐れる空気があった」と証言する。

　未払いを公表しない会社の姿勢を疑問視する声もあった。内部調査にかかわった社員らは、００年にリコール隠しが発覚した三菱自動車の例を挙げ、「今回の対応はこの問題に通じるところがある」と記したメールを交わしていたという。

　同社は取材に「当時の判断としては問題はなかった」とするが、同社の内部文書には、一部の契約者には判断の誤りを認めたとも受け取れる記録も含まれる。

　東北地方の男性は昨年６月、知人の指摘で未払いに気付き、同社に支払いを要求。記録では、男性に「未払いであったことを謝罪した」とあり、同社は０２年から支払いが遅れたことを認め、臨費１万円に加え、６６４５円を遅延損害金として上乗せしていた。

　同社は０５年の不払い問題で他の損保会社と同様、金融庁から業務改善命令を受け、０７年には再発防止策や経営責任の明確化などを柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。

　それでもなお、大量の未払いを埋もれさせたままにしていた同社の姿勢に、契約者らは口をそろえて批判した。「気付かれなければ知らん顔。契約者軽視の体質は改まっていないのか」
（2014年2月6日 読売新聞）

自社顧客や一般消費者のウェブサイトにイーデザインの広告を貼ってもらい、そこ経由で見積り保存した場合、1件1000円を支払うことを始めた。

要はアフィリエイトの募集なのだが、損保会社がアフィリエイト募集をニュースリリースするというのは前例がなかった（と思う）ので興味深い。

新規契約獲得にはいっけん効果があるかもしれないが、もしかすると、イーデザイン損保への流入経路が変わるだけで、イーデザイン損保全体での獲得件数はあまり増えないような気もする。

一括見積もりサイト経由で見積りされた時のコストより安いのであれば、会社としてメリットがありそうなので、そちらを狙っているのかもしれない。

それよりも、そもそもこれをウェブサイトを運営していない大多数の一般契約者が見たときに、イーデザインにどういうイメージを持つかということのほうが気になる。

イーデザインは最近ネット広告をよく見かけるが、業績好調なのだろうか。
この不景気にいい話だ。

ブログならだれでも簡単に作れるので、ちょっとしたブログを立ち上げて、そこに広告を貼りつけてみてはいかがだろうか。

http://www.edsp.co.jp/company/company_010/2010/2010_11_01_02.pdf

三井ダイレクトがメールマガジンを創刊した。
登録してみようと思ったが、メールアドレスだけでなく、生年月日、性別、住所、氏名、電話番号まで個人情報をフルセットで聴取される。

「当社が取り扱う商品・サービスのご案内・ご提供、メールマガジンの配信または当キャンペーンの運営」に使われるようだが、メールマガジンを登録して、メール以外の郵送物とか送ってこられるようだとうっとうしい。

メールマガジンそのものはいい取り組みだと思うのだが、こういう下心が見えすぎるのがもったいない。

開業10周年を記念、三井ダイレクト損保がメールマガジンを創刊

2010/10/14

三井ダイレクト損害保険は14日、開業10周年を記念して、「顧客のより楽しいカーライフを応援する」とし、メールマガジンを創刊したと発表した。

メールマガジンでは、「今が旬のドライブ情報や新車情報」「ドライブテクニック・節約術」など、「カーライフがますます楽しくなる」(三井ダイレクト損保)コンテンツを配信する。

また同社では、メールマガジン創刊にあたり、期間限定の登録キャンペーンを2010年11月30日まで実施。キャンペーン対象者は、キャンペーン期間中に三井ダイレクト損保のメールマガジン配信サービスへの登録を完了した人。当選賞品は、「一休.comギフト 全国の厳選ホテル&旅館から選べる「ペア宿泊券」(風コース)5組(10人)」となっている。

賞品については、予告無く変更する場合があり、変更の際は、上記当選賞品と同額程度の賞品になる。

自社が委託したアンケート調査の結果で「２年連続No.1」というのは、果たしてどうなんだろう。

ダイレクト各社がシンジケートを組んで、外部機関に調査依頼したものであればいいのだが、これは三井ダイレクトが調査会社にお金を払って、アンケート設計してもらっているものだ。

これを広告に使うのはコンプライアンス的に問題があるのではないだろうか？
専門の方の意見を聞きたい。

チューリッヒがNTTドコモの携帯「iコンシェル」とGPSを活用した情報配信を始めた。

しかし、
「交通事故多発エリアに近づくとオートGPS機能により携帯電話の待受画面に自動的にアラートを発信し、交通安全のためのアドバイスをお知らせするものです」
という部分だが、運転中の携帯電話に情報配信するというのは、自動車保険会社がすべきサービスなのか疑問だ。

運転中に携帯電話を見ろというのだろうか。
それによってかえって事故を誘発しかねない。

それともう1点、そもそもドコモユーザーでどれくらいの割合が「オートGPS機能」を普段ONにしているのだろうか。

http://www.nttdocomo.co.jp/service/information/auto_gps/

機能的にできるからといって、サービスの前提条件にしてしまうと、企業側の自己満足になりかねない。

ただ、チューリッヒはiPhoneアプリといい携帯GPSの活用といい、先端技術に積極的に取り組んでいることは事実であり、その点は大いに評価したい。

【追記】
よくよくニュースリリース文を読んでみたら、対象が歩行者向けだった。
ますます意味がわからないサービスだ。

保険業界で初めてNTTドコモ「i（アイ）コンシェル」とオートGPS機能を活用した情報配信を開始
～事故の防止につながる交通安全情報をリアルタイムにお届けします～

2010年8月2日

チューリッヒ保険会社（東京都新宿区 日本における代表者 マーカス・ポートマン、以下チューリッヒ）は、本日よりNTTドコモが提供する情報配信サービス、iコンシェルとオートGPS機能を活用し、交通事故の抑止を図るための交通安全情報をリアルタイムに配信するサービスを開始いたしました。チューリッヒは、業界に先駆けてITを駆使した様々なモバイルサービスを提供してきました。今回のオートGPSを活用したiコンシェルのサービスも損害保険業界初になります。

これは、iコンシェル内のチューリッヒ保険にご登録いただいたお客様が、交通事故多発エリアに近づくとオートGPS機能により携帯電話の待受画面に自動的にアラートを発信し、交通安全のためのアドバイスをお知らせするものです。交通事故多発エリアはチューリッヒの自動車保険データより、過去の交通事故情報に基いて抽出されたものになります。このサービスは主に歩行者の方を対象としており、例えばお子様の通学やレジャー、あるいは土地勘のない場所への外出時に、その現在地周辺の情報がタイムリーに発信されるため、交通事故防止にご活用いただけます。また、iコンシェルご契約者であればどなたでも無料でご登録いただけます。

このサービスはチューリッヒの「ケア」と「イノベーション」の企業理念に根差し、当社の契約者だけでなく、より多くの皆様に交通安全の意識を啓蒙し、交通事故の軽減・防止を目指すことを目的としています。また、当社は業界に先駆け、携帯電話を通じて自動車保険のご契約からGPS緊急通報サービスによる事故・故障時の対応等、モバイルテクノロジーを活用した様々な利便性の高いサービスを提供し続けてまいりました。今後もiコンシェルを通じて、お客様の日常に役立つ情報やお得なキャンペーン情報等、お客様ニーズに合わせたサービスの拡大を図ってまいります。

＜サービス概要＞
1. 配信対象者：NTTドコモ「iコンシェル」サービスのご契約者
2. 情報料：無料　（但しiコンシェルの月額使用料（税込み210円）とパケット通信料は除きます）
3. サービスの内容：携帯電話の待受画面に、利用者がいる場所にあわせて、現在地付近の事故多発エリアの注意喚起や事故防止につながる交通安全情報をリアルタイムに配信します。
＊運転中のドライバーの方は携帯電話の利用をお控えください。
4. iコンシェル＊1とは：NTTドコモが提供する情報配信サービスです。携帯電話がまるで「執事」や「コンシェルジュ」のように、利用者に合わせた情報を待受画面上のキャラクターがお知らせします。
5. オートGPS機能＊2.3.4とは：利用者の今いる場所・時間を定期的に測位して、自動でサービス提供者に提供し続ける機能です。

イーデザイン損保のエコ見積もりという機能の利用件数が1カ月で1万件を超えたそうだ。

そもそも「エコ見積もり」というのがどういう意味だかよくわからないネーミングだが、どうやら少ない項目で見積もれる機能のようだ。

この程度のことをわざわざニュースリリースするところをみると、イーデザイン損保はPRするトピックに困っているのだろうかと感じさせる。

ゴールデンウィーク前にも、営業時間についてわざわざニュースリリースしていたり、ここの会社のニュースリリースの質は低い。

またニュースリリースのように多くの人に見てもらいたいものにもかかわらず、ニュースリリースのPDFファイルは「コピー禁止」の制御をかけている。
コピーしてブログで紹介すらできないし、コピー禁止にするくらいなら、そもそもネットでニュースリリースを配信するなと言いたい。

アメリカンホームが自動車保険の事故受付後の初期対応サービスの対応時間を大幅に拡大した。

平日、休日とも9：00から21：00までに新規受付した事故について、当日中に初期対応を行うものである。
当日中の初期対応は各社とも拡充してきており、近いうち、ダイレクト損保各社の状況を整理しておこうと思う。

一方、今回、アメリカンホームは静岡と神戸の事故処理拠点を廃止する。
静岡県と兵庫県に自前の事故処理拠点を持つ唯一のダイレクト損保だったのだが、それを廃止するというのは、営業的なメリットよりもコスト効率化が目的なのだろうか。
ちょっと残念だ。

自動車事故における初期対応サービス時間の拡大
および損害サービスセンター統合について
～全損害サービスセンターにフリーダイヤル導入～

2010年3月29日

アメリカンホーム保険会社（日本における代表者：横山 隆美）は、万一自動車事故に遭われたお客様に対してより迅速かつ丁寧な対応ができるよう、弊社社員が事故直後にアドバイスの提供などを行う初期対応サービスの時間を拡大するとともに、組織体制の強化を図るため、損害サービスセンターの統合を行います。また、保険金支払い業務に携わる全ての損害サービスセンターにフリーダイヤルを導入しました。

１．初期対応サービス時間の拡大

万一自動車事故に遭われたお客様の事故直後のご不安を少しでも早く解消し、解決にむけての第一歩として、迅速で丁寧な対応をご提供するために、 2010年4月1日から弊社社員がアドバイスなどを行う初期対応サービスの時間を拡大します。これまでは「平日午前9時から午後5時まで」にお客様から新規にご報告をいただいた自動車事故について、当日中に初期対応を行っていましたが、「平日午前9時から午後10時まで※１」および「土日祝日の午前9時から午後10時まで※１」に時間を拡大いたします。

（※1）お客様から午後9時までに新規にご報告いただいた案件を対象とします。

お客様のご要望に応じて、主に以下の初期対応サービスをご提供します。
・お客さまの事故対応のご要望内容の確認
・事故の相手方への連絡
・病院・自動車修理工場等関係者への連絡

２．損害サービスセンターの統合および名称変更

組織体制、サービス体制の強化を図るために、2010年4月5日に静岡損害サービスセンターを名古屋損害サービスセンターに統合し、中部損害サービスセンターに名称を変更します。
また同時に、神戸損害サービスセンターを大阪損害サービスセンターに統合します。
この統合により損害サービス体制がさらに強化・充実され、現在の静岡および神戸損害サービスセンター担当エリアにお住まいのお客様も含め、万一自動車事故に遭われたお客様に対して一層万全かつ丁寧な対応ができるようになります。

３．全損害サービスセンターにフリーダイヤル導入

2010年3月から全ての損害サービスセンターにフリーダイヤルを導入しました。これによりお客様や相手方等事故関係者の方の利便性を高め、さらにきめ細かなコミュニケーションが可能となります。

アクサダイレクトがついに関西に事故処理拠点を新設した。

高知や福井は事故受付のコールセンター専門のようで、アクサダイレクトの事故処理拠点は実質的には「東京、神奈川、埼玉、大阪」の4拠点体制になる。

関東オンリーといえる戦略をとってきたアクサダイレクトの大阪進出は関西地域のダイレクト損保のシェア争いに、大きな影響を与えるのではないだろうか。

2010年3月23日

アクサダイレクト、大阪と高知に損害サービス拠点を開設

アクサ損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：オウ ドゥファン、以下：アクサダイレクト）では、4月1日より、大阪および高知に損害サービス拠点を開設いたします。

当社はこれまで、関東圏を中心に、損害サービス拠点の拡大を図ってまいりました。しかしながら、保有契約件数の増大に伴い、西日本における事故の発生件数も増加していることから、より早い事故解決が図れるよう、インスペクター（調査担当者）の拠点を大阪に設置することといたしました。

また、新規加入、更新手続き等に対応するコールセンターがおかれている高知センターにも、事故受付サービスセンターを新たに設置し、研修実施後の、5月中旬から稼働させていく予定です。今後は、質の高い人材の確保と充実した研修の実施によりクイックサービス（※1）センターなどの機能の拡大を図っていく予定です。

今回の拠点開設により、当社の損害サービス拠点は、東京、神奈川、埼玉、大阪、福井、高知の6都府県となります。

アクサダイレクトでは、ここ数年、損害サービスの強化に取り組んでおり、今回の新サービス拠点の設置もその一環です。特に、事故通知の多い休日の正社員対応を充実させ、初期対応サービス（※2）や、クイックサービスなどを提供しています。また、昨年11月には、平日・土日・祝日を問わず、9：00-17：00までに受付けた事故報告について、2時間以内に担当者をご案内するサービスも開始しました。この他、当社ホームページを利用した事故経過報告サービスや、GPS位置確認サービスなど、お客様へのサービスの質や利便性の向上を図っています。

アクサダイレクトでは、これからも「安心をグッドプライスで」を基本コンセプトに、より付加価値の高い商品やサービスの向上に努め、お客様から信頼され、選ばれる保険会社を目指して参ります。

* ※1 クイックサービス：保険金支払いを迅速に行うためのサービス。当社契約者に100％過失のある物損事故について、平日、休日にかかわらず17：00までに受付けた場合、当日中に正社員の担当者が、示談交渉を含む幅広い事故対応サービスを提供。
* ※2 初期対応サービス：平日、休日にかかわらず、19：00までに通知を受けた事故について、当日中に相手方、修理工場、医療機関等関係先への連絡と、お客様への結果報告を含む初期対応を、正社員が行うというサービス。

<オフィス概要>

* 大阪オフィス
住所： 大阪府大阪市中央区北浜1丁目1番27号　グランクリュ大阪北浜301
開設： 2010年4月1日（木）業務開始予定
業務内容： 「アクサダイレクト総合自動車保険」の事故に関する損害サービス

* 高知センター内
住所： 高知県高知市駅前町3番20号　ジブラルタ生命高知ビル
開設： 2010年4月1日（木）　※研修後の5月中旬業務開始予定
新設業務内容： 「アクサダイレクト総合自動車保険」の事故受付

イーデザイン損保の「継続割引も新規割引と同じ1万円割引」というような広告を見かけた。

チューリッヒやソニー損保など、多くのダイレクト損保では、新規加入時と継続時のインターネット割引額が異なるが、継続も新規加入と同じ割引額であることを訴求しているものである。
ちなみにSBI損保も新規と継続が同じ割引額だ。

インターネットと電話での申し込みの割引額が1万円も違う合理的なコスト差があるとは思えないが、素人考えでは本来の適正保険料に1万円上乗せしているだけではないのかと思ってしまう。

イーデザイン損保では、1万円のインターネット割引を適用しない保険料で加入している契約者がどれくらいいるのだろうか。

仮にほぼ100％の顧客が1万円割引を適用しているのだとすると、「二重価格表示」に該当しないのだろうか。（この辺について詳しい方、コメントください）

極論すれば適正保険料に3万円上乗せして、「インターネット割引3万円」ということだって考えられる。
もちろんこういった割引には金融庁の認可が必要だろうから、何らかの合理的な説明がなされているのだろう。
しかし、インターネット割引を適用しない「定価販売」の実績があるのかどうか非常に気になる。