■「イーデザイン損保の特長：その３：国内損保大手の経験と実績」
まず特筆すべきは「東京海上グループ」ということを３つの特長の１つとして強力に押し出していることだ。
開業前は、既存の東京海上の代理店の反発を抑えるためにこれほどまで「東京海上ブランド」を訴求できないだろうと考えていたが、社名以外、予想に反して「東京海上ブランド」を武器として使ってきた。
「東京海上より安い値段で、東京海上品質の事故対応」というのは、他社の契約者のみならず、東京海上の既存契約者にも魅力的に映るはずだ。
次に商品面だが、「弁護士費用特約」を全契約に自動付帯（すべての契約にセットされる）としている。
これは、「もらい事故」で保険会社が示談代行できない事故の場合、契約者は自分で相手方と直接交渉しなければならない。
顧客が加入前にそういったことを充分理解していないと、実際に「もらい事故」にあって保険会社に事故の連絡をした際に「保険会社は何もしてくれない」ことを知り、「何のための保険なんだ！」と不満を表明するケースが多い。
これは代理店型の既存保険会社でも存在しているのだが、ダイレクトでは「代理店」という間に入ってアドバイスをする人がいないため、余計に自分が加入している保険会社への不信感を高めることになる。
これを回避するために「弁護士費用特約」を全契約にセットし、「もらい事故」の場合に、弁護士に相談や交渉の依頼をできるようにしているのだろう。
「専任担当＆スペシャリスト制」ということも顧客にとって訴求力がある。
「専任担当」は「自分の事故について、窓口担当者が固定されている」というものなのだが、言葉そのものがあたかも「自分の事故につきっきりでやってくれる担当者」という印象を与えるためだ。
ダイレクト損保は、既存保険会社の加入者からすると「事故時の対応が心配」というネガティブな印象をもたれがちであり、「事故対応」の部分でプラスの印象を与えるものは、効率性を捨ててでも必要なものだろう。
（ただしソニー損保などでは、「１事故１事故担当者制」は名ばかりという疑惑もあるので要注意だ。）
イーデザイン損保の事故対応体制については、時間があるときに詳しくコメントしていきたい。
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