三井ダイレクトの広告のうさんくささ

先日、ソニー損保の広告に品位がないという記事を書いたが、最近三井ダイレクトの広告のうさんくささが特に目に付くようになってきた。

いくつか例を挙げてみる。

■伸び率2年連続1位を訴求

私がよく参考にさせていただいている保険業界の方のブログで指摘されている。
「伸び率」を訴求するのはいいが、規模が大きくなってきて、伸びが鈍化したらやめる前提での訴求方法は、数字のマジックをつかった騙しに近い。

http://hokenwalker.seesaa.net/article/102711512.html

三井ダイレクトの伸び率No.1。これは騙されないでください。
単純に小さい会社が大きくなっていく時には、率がでかくなるのは
当然。そんなことで強くPRするなんて、頭が悪すぎる。
つまり、いままで100だったのが150になったので、150%。
でも、ソニー損保は500だったのが、600になって、120%。
どっちがすごいの!?


■「オリコンランキング1位」を訴求
オリコンランキング自体の信憑性については、以前に当ブログで述べたとおり、回答者の属性が自動車保険ユーザーかどうかすら怪しい調査であるにもかかわらず、それを相変わらずあちこちで訴求している。

関連記事:
http://blog.sonpo-direct.com/2007/07/post_68.html
http://blog.sonpo-direct.com/2007/07/post_69.html

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■事故処理拠点数を誇大表示
正社員が常駐し、事故の示談交渉などを行う事故処理拠点の数を「12ヶ所」と三井ダイレクトのサイトや、三井ダイレクトの代理店サイトで訴求しているが、実際には1つのビルに複数の課があるのをカウントしている。

私が以前調べたところによると、東京(水道橋、日本橋)、横浜、名古屋、大阪の5地点である。
「12ヶ所」サービスセンターがあるといっても、実際にはわずか5地点に過ぎない。
拠点の数だけ公表して、所在地を公表していないため、「12ヶ所」という数字によって、消費者に全国主要都市に拠点があるような誤解を与える可能性がある。


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■提携先の業者数をあたかも自社のネットワークのように訴求
「三井ダイレクトのネットワーク 全国に1000ヶ所」と三井ダイレクトの広告サイトで訴求しているが、何の数かと思ったら、
・指定修理工場 約500ヶ所
・弁護士 約100名
・損害調査 約400ヶ所
の合計で、自社のインフラではなく単なる提携先業者の数の合計である。
「提携先の業者のネットワークの合計 1000ヶ所」と書くのが正しい。

■契約専用のコールセンターの営業時間を「万全のサポート体制」と訴求
契約時のコールセンターが夜遅くまでやっていることを、「万全のサポート体制」といっている。
「サポート」というのは「契約時」ではなく「契約後」を一般的には示すと思う。
契約時のコールセンターは「万全のサポート体制」と表現すべきではなく「万全のセールス体制」と表現すべきものである。

「契約時」というところを見落とすと、事故時のサポートデスクが夜遅くまでやっていると誤認する。

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■まとめ
特に「事故処理拠点」が実際は5ヶ所なのに「12ヶ所」と表記したり、客観性や信頼性に疑問符がつくオリコンランキングの結果を自社の広告で訴求する点などは、消費者の正しい商品選択の妨げとなる。
三井ダイレクトに限らず、このような目にあまるような広告については、公正取引委員会や金融庁に通報したほうがいいかもしれない。

・金融庁
https://www.fsa.go.jp/kensa/

・公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/keihyo/madoguchi.html

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